新規事業創出ワークショッププログラム紹介第１回：新規事業創出が会社の未来を変えるチーフ・コンサルタント　　栗栖　智宏 | コラム

新規事業創出ワークショッププログラム紹介
第１回：新規事業創出が会社の未来を変える

チーフ・コンサルタント　　栗栖　智宏

１．今こそ新規事業創出が求められる時代

　今、各社の新規事業創出活動に変化が起き始めています。新規事業創出の必要性は叫ばれて久しいですが、これまでの新規事業創出活動は、会社の一部門の特定メンバーが、個別に行う活動である。この様な認識が一般的では無かったでしょうか。この認識が変わり始めています。つまり、新規事業創出活動は、全社員が日々の業務活動を通じて事業アイデアを考え、事業創出のアクションを起こすべきものである。というものです。これらの認識を持つ企業では、全社員から事業アイデアを募る新規事業提案コンテストや、全社員を対象に立候補型で、自社の将来を考える新規事業創出活動に取り組み始めています。

　この様な背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、売り切りでは無く継続的な顧客関係を構築する、リカーリング（継続取引）やサブスクリプション（定期契約）へとビジネス形態が変化していることが挙げられます。単純な売り切りビジネスでは、安価で一定の品質を有してきた海外競合製品との価格競争が更に深刻化すること。更に、デジタル化に伴い、商品・サービスの付加価値がモノからコトへと変化していること。これを機会と捉えたベンチャー企業や異業種の新規参入が進むなど、各社が既存事業の持続可能性に強い危機意識を持ち始めている点が要因と考えられます。

　新規事業創出活動が活性化している企業は、自社内に新規事業を創出する仕組みを有しています。その仕組みに全社員が参画する機会を提供し、常に新しいアイデアを考える組織文化を創り上げています。この様に、新規事業創出活動を一過性とせず、継続的に取り組む活動に位置づけ、人材育成やマインド醸成の側面も強く意識した推進体制を構築しています。

２．JMACの新規事業創出ワークショッププログラムの特徴

　JMACでは、この様な企業のご要望にお応えする形で、新規事業創出に関する多くのコンサルティング支援を行っています。これら支援実績とノウハウを基に、実テーマを対象に新規事業創出活動を実践形式で推進するプログラムが、「新規事業創出ワークショッププログラム」です。講師は、新規事業に関して豊富な経験を有するコンサルタントが担当します。

　本プログラムは、講義とワークショップ形式の検討を通じて新規事業のメソッドの理解を進め、新規事業創出マインドを持った人材育成と実テーマで実現性高い新規事業創出を狙いとします。講義では「新規事業の検討方針設定」から、「アイデア発想法」、「ビジネスモデル構築」、「事業収支試算」、「実行計画・体制構築」まで、新規事業創出活動に関する一連の内容を、JMAC独自メソッドでお伝えします。また、座学で学んだメソッドを実テーマ検討に適用し、ワークショップ形式で新規事業企画書にまとめます。ワークショップの間には、顧客候補やパートナー候補へのインタビュー検証活動を行うなど、単なる座学による学習に留まらず、実テーマで業務に直結する新規事業創出に取り組みます。

　本プログラムの対象者は、若手～中堅、ベテランまで幅広く対応可能です。次世代リーダーや課長候補の教育、役員や部長クラスの幹部育成、部門を跨いだクロスファンクショナル活動など様々な研修目的に対応が可能です。また、新規事業に関する経験や知識がない人材でも講義を通じてメソッドを習得する為、新入社員～若手の活性化活動にも最適です。実施体制は、基本的に20名～30名を1クラスとし、5名ずつ4～6グループに分けて、グループ検討形式で推進します。期間は6か月を基本とし、キックオフセミナーと6回のワークショップを実施します。その間、前半検討を終えて新規事業テーマ案が出た段階で中間報告を挟み、最後に最終報告会で新規事業企画の提案を行います。

　本プログラムでは、最終報告段階で今後予算を付けて新規事業の本格的な事業化活動を行うかを判断できる新規事業企画書をアウトプットします。大きくは、「何をやるか」、「なぜ、やるか」、「勝てそうか」、「儲かりそうか」、「出来そうか」の5つの観点を伝える企画書をまとめます。ワークショップ検討時に、JMACがこれまでのコンサルティングを通じて整理したフォーマットを活用、検討を進めることで企画書形式にまとめる事が可能となっています。

　また、研修事務局支援として中間報告や最終報告の評価基準、採点表などの企画支援も致します。特に新規事業は不確実性が高いことから、既存事業の意思決定思想を適用してしまうと、特に事業収支試算の根拠不足、技術開発や販売チャネル構築の実現可能性が低いなどの理由で却下されてしまいがちです。また、新規性の高い事業領域の検討を進める為、意思決定者が対象事業領域を判断する情報を十分に持ち合わせていない場合もあります。これにより、「企画案は良いと思うがリスクが高い」等の理由で企画案が先送りとなる事があります。JMACでは、多くのコンサルティング支援を通じ、これら新規事業の意思決定におけるポイントを踏まえ、最適な意思決定プロセスの設計、評価方法のご支援を行うことが可能です。

　また、既にご紹介した通り、本プログラムではワークショップを通じて実テーマを新規事業企画に仕立てます。講師であるコンサルタントは、講義に加えてグループ検討に加わり、方法論の提供に留まらず、論点整理を踏まえたアイデア提供、他社事例紹介による発想の展開、検討上の不明点の解消、資料作成におけるアドバイスを行います。