コラムCOLUMN

　1980年代後半までは右肩上がりの経済で、作れば売れる時代であり、製造現場では1つでも多く、早く製品を作ることが求められていた。
　そのため、製造現場の一番の課題も「故障・不良の低減」であった。

　もちろん、この時代も人材育成は大きな課題ではあったが、多くの人員を採用できた時代は人材育成も職場内のOJTで対応できていたので、今ほど大きな課題として認識されてはいなかった。また終身雇用と年功序列制度が当たり前の時代は、個人の育成というよりは、画一的な横並びの人材育成が重要とされてきた。
　その後、バブル経済の終焉で「失われた20年」が始まるわけだが、2000年代に入って人材育成という課題がより大きく注目されるようになった。
　その1つ目のきっかけは2007年度問題である。

　2007年問題とは1947年頃に生まれた「団塊の世代」が大量退職を迎え、技術やノウハウの継承が追い付かず、生産性の低下を招くのではないかと懸念された問題である。もともとはIT業界でクローズアップされた問題であったが、他の業種でも同様の問題が懸念されるようになった。2007年度問題は結果的に大きな影響はなかったが、人材育成の必要性を強く意識させられる機会となった。

　「失われた20年」では社会情勢が大きく変化した時代でもあった。まずは製造現場の人員の変化である。つまり正規社員の減少である。
　減少が生じた理由として①国内製造業の海外への移転、②非正規社員の増加、③生産設備の自動化などがあげられる。

　①の国内製造業の海外移転 は国内製造業の空洞化を生む一方、海外での人材育成という新たな課題が生じたのである。
また②の派遣社員やパート、アルバイトなど非正規社員の増加 は、製造現場の課題として「標準化」や作業の簡易化（or単純作業化）」が必要となっただけでなく、入れ替わりが激しい非正規社員に対しての教育が必要となってきた。

　しかし、2004年の改正労働者派遣法による製造業への派遣労働者が解禁され、そして2007年には派遣期間の1年から3年への延長、さらにはリーマンショックによる非正規社員の契約解除が社会問題になった。その結果、請負職場業者への製造委託が増加し、製造現場での技能伝承に対する問題が指摘されるようになった。

　③の自動化 はIoTへの対応など、新たな保全力のスキルが求められることになるのであるが、一部設備は今までのスキルでは対応しきれなくなっていった。