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ＭＯＴ：技術を核にした事業化展開
第10回： 事業化計画の検討～事業モデル・ビジネスモデルの検討～
シニア・コンサルタント 細矢泰弘
■はじめに
本コラムでは、著者 細矢 泰弘が40年経験した新商品・新規事業のコンサルテイング事例から原理・原則的なポイント、基本的な考え方・進め方を計12回に渡って連載します。
今回は「事業化計画の検討～事業モデル・ビジネスモデルの検討～」についてお話しします。
1．自社事業の範囲を定義する
製品・サービスを実現するために必要な事業活動を機能毎に分解し、自社とパートナー企業の分担を検討します。その際、付加価値が生み出されるポイントや実現上の課題を明らかにします。
最近の傾向として、SPA（製造小売）のような自社で企画から販売まで一貫でするところと、必要機能に特化してアウトソーシング化する企業とに分かれています。自社のコアコンピタンスに資源を集中するのはいうまでもなく原則です。
日本企業でよく見られるパターンは、企画、開発、生産試作まで自社で実施し、量産試作以降はローカライズ、あるいはアウトソーシング化している企業が多いことです。トータルシステムとしてどこで儲けるか、それが真の顧客価値とリンクするか経営陣を含め議論する必要があると言えるでしょう。
2．事業モデルと課題
下図に視点と課題を示しました。
東アジア展開の場合はハブをどこにして商売をするかという考え方があります。JMACの拠点があるバンコクをハブにする企業も多い傾向があります。開発は日本で、生産と商流はバンコクを拠点にして、ベトナム、マレーシア、インドネシア等へ展開するのも一例です。また、インドへの進出を図る企業も増えています。
ローカルの展開に関しては法規制が違うので、この認可を考えるのは当然のこととなります。またかつて中国で、日本の過剰仕様が受け入れられなかった経験をしています。ローカルの顧客価値がなにか、あらためて現地・現物で確認する必要があります。
日本人への信頼はもちろん大切ですが、GDPの範囲で買える購買力を考慮したコスト設定と仕様のバランスは、商売での必須な要件です。
■執筆書籍・論文のご案内
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コンサルタントプロフィール
R&Dコンサルティング事業本部
シニア・コンサルタント
早稲田大学大学院非常勤講師
全日本能率連盟MC（マスターマネジメントコンサルタント）審査委員
細矢 泰弘
技術を核にした事業化を専門とし200以上の事業化をてがけてきた。リサーチ・提案だけでなく、研究開発からマーケテイング、コスト開発、生産技術まで一貫して支援し、キャッシュを回収するまでの"創って、作って、売る"実践を重視することである。技術特性をわかりやすい"顧客価値ことば"に変換して経営者と技術者の橋渡しと 技術者の事業家育成をライフワークにしている