文化シヤッター様
時代に即した人材育成で
「人づくり」の伝統を次世代へつなぐ（第１回）
時代に即した人材育成で
「人づくり」の伝統を次世代へつなぐ
コロナ禍も機動的に対応！
チーム一丸となって「人づくり」を支える人材開発室の取り組みとは
今年創業67年を迎える同社は、自前の研修施設を2か所保有し、常に人材育成に力を注ぐ企業である。設計、製造、施工、営業、管理など専門職種も多岐に渡り、集合研修は同社の貴重な「人づくり」の柱だったが、2020年4月に緊急事態宣言が発出され、いわゆるコロナ禍の中、オンライン研修に切り替えざるを得なくなった。当時のご苦労について、研修を企画、運営される人材開発室の皆さんに振り返っていただくとともに、時代に即した研修内容の見直し等、新たな取り組みで「人づくり」を推進する同社の人材開発についてお話を伺った。
（計４回に分けてお届けします。今回は初回＜第１回＞です）
1955年創業。各種シャッターをはじめ、ビル用建材、住宅用建材を製造・販売する総合建材メーカーとして、製造から販売、施工、アフターメンテナンスまでを手掛ける一貫した責任体制のもとで事業を展開している。
・従業員数 [平均臨時雇用者数] 4,794人［1,238人］ （連結、2022年3月期）
・全国営業拠点 220ヶ所（連結328ヶ所）（2022年4月1日現在）
文化シヤッター株式会社
人事総務部人材開発室長 曽根 政行氏
人材開発室係長 小松﨑 慎也氏
人材開発室係長 岩田 奈々氏
人材開発室 近藤 優介氏
インタビュアー
株式会社日本能率協会コンサルティング
シニア・コンサルタント 佐伯 学
前列右から曽根室長、岩田係長
後列右から近藤さん、結城研修所に常駐されている
川井さん、落合さん
1989年4月に同社へ入社し、経理部へ配属
その後2008年4月 経理部課長を経て 2012年6月に経営企画部広報室長、
2021年4月より 人事総務部人材開発室長に着任
現職
■佐伯 学 プロフィール：JMAC
経営コンサルタントをなりわいとして今年で31年目。
これまでのプロジェクト経験を集大成して、ここ10年は経営幹部やマネジャー、
次世代リーダークラスの育成に力を注ぐ。
コンサルティングプロジェクトや実践研修、階層別研修を通じ、クライアントの
心ある皆さんと日々一緒に考え、実践している。
■貴社の「人づくり」の伝統についてお聞きします
人材開発室長 曽根 政行氏（以下敬称略）：
私が人材開発室に異動してきたのは2021年の4月です。ですからまだ着任して1年半位でしょうか。どちらかと言うと私は研修をする立場と言うより研修を受けてきた時代の方が長いので、そのあたりからお話ししたいと思います。
まず正直研修が多い会社だなというのが率直な感想でした。これは私が入社してから新入社員研修であったり、階層別、例えば当社では職務遂行能力によって給与が定まる職能給が級数で体系化されていますが、資格が上がるごとに研修がありまして、とにかく研修の多い会社だなと。正直なところ研修に関しては面倒だ、億劫だなと言う風に感じていました。しかし、研修所から帰るときには新しい気づきであったり、受講してよかったなと達成感を感じていたのも確かです。
JMACシニア・コンサルタント 佐伯 学（以下 JMAC）：
プログラム等を拝見しても2泊3日など結構ハードなプログラム、長期間にわたるものが多いですね。
曽根：
はい。今の立場になって感じますのは、やはり細かいところで階層別プログラムであったり、後はモチベーションを上げるための研修だったり、非常にきめ細かい研修がそろっていて、それが人づくりの伝統といいますか、当社の姿勢だと思うんです。
今お話ししたのはソフト面ですが、ハード面でも当社の会社規模でこのくらい自前の研修施設を持っているのはやはり教育に対して力を入れているからだと感じています。
JMAC：
本当にそうですね。60人くらいが個別の部屋でホテルのように受講できると言うのはなかなかない環境です。それに研修所の周りを見ても静かな場所で研修に打ち込めますね。
曽根：
やはり自前の研修施設を持っていると、自分たちが考えたスケジュールで社員の教育ができると言う点でも、そこは当社の大きな強みだと思っています。
JMAC：
おっしゃる通りです。
曽根：
当社は創業67年になりますが、その間様々な好景気や不景気に見舞われました。特に不景気の時は当然コスト削減がなされるのですが、私の記憶の中ではリーマンショックの時が一番大きなコスト削減が行われました。ですが、その時でも経営陣は教育の経費に関しては手をつけずにやってきたんです。
JMAC：
私もリーマンショックを経験しましたが、およそどこの企業も研修はなくなっていきました。コスト削減の対象になる会社が多かった中、貴社が着々と研修を実施され続けてこられたと言うのは、まさに経営の意思でしょうね。
曽根：
経営の意思という面では、各研修の冒頭に必ず、会長・社長はじめ取締役の方々にご協力をいただき、講話をいただいています。経営陣の直接の「言葉」をうけて、受講生の受講態度やモチベーションが非常に高くなっていると感じています。そして、忘れてはならないのは人づくりの「原点」と言うのは創業者である「関本亘」、「東海亭」、この兄弟が人づくりに関して相当な考えを持っていたからだと思うのです。そういった実践こそが当社の伝統、人づくりの伝統につながっているのだと感じます。
JMAC：
貴社の創業者のお二方は新しいシャッターと言う分野を切り開かれましたし、新しいモノをお客様に提供する上で会社として知識も持っていなければなりません。また、創業して3年目からアフターサービスもきちんとやっていこうと言う姿勢で、ただ作って売っていくという発想だけではなく、お客様に満足していただき長く使っていただくことを目指されたわけですね。そういう会社の考え方を社員に浸透させなければならないと、経営者が強くお考えだったのではないでしょうか。ですから創業当初から人づくりに力を入れてこられたんでしょうね。
曽根：
今の私自身があるのも、そういった研修で自分を成長に導いてもらえたからだと感謝しています。今度はそれを担う立場の人間になってその責任の重さを痛感しているところです。
■コロナ禍でのオンライン研修切り替えでご苦労された点をお聞かせください
曽根：
まずこのコロナ禍というのが2020年の4月に緊急事態宣言が発出されてからと言うことで、私がここに赴任したのが2021年の4月でしたからコロナ禍が始まってほぼ1年が経過している頃でした。ですから、おそらく私が赴任する前の1年間が1番研修の苦労があったのではないかと思います。
機材に関していうと、この研修所の1室がまるでAmazonの倉庫のようになっていまして、ここで全国にパソコンやヘッドセット、Wi-Fiルーターを発送しており、返還されてきたものを消毒するという繰り返しでした。
その後会社もコロナ禍に合わせてIT化を進めまして、各人にパソコンを持たせるようになりましたので、21年は劇的にオンラインの研修ができるような環境が整ったのです。
ですが、当社の場合、施工工事研修に関しては1年半は滞ってしまいました。当然映像等で補足はできたと思うのですが、やはり実際溶接をしたりとか、そういった研修はしばらく実施できませんでした。今やっと再開して、急ピッチで人員の育成をしているところです。
JMAC：
その間は配属されても先輩たちがフォローしてあげるなど、現場で研修の学びがなかった分をサポートしてあげていたわけですね。
きっと現場系の会社は同様の悩みを持っていたということでしょうね。
人材開発室係長 岩田 奈々氏（以下敬称略）：
そんな折、佐伯先生に講義をいただいて、その時にサポート講師の方がついていてくださったので一緒にツールの使い方であるとか、サポートの仕方を教えていただけました。そこで実際にオンライン研修の進め方を学べたというのは、当社がオンライン研修をスタートするにあたり大きかったです。
JMAC：
オンライン研修を初めて受けた受講者の方が多かったと思うのですが、皆さんどんな感想でしたか。
岩田：
相当戸惑いがあったと思います。当時はオンラインツールのトラブルが起きた時の対応が私たちもわからなくて、一緒に悩んでしまって、研修の内容に集中してほしいのにそうさせてあげられないというのが一番しんどかったですね。
JMAC：
私は講師をさせていただきましたが、事務局の皆さんのサポートや情報システムの方のフォローが手厚かったので順調だったと感じています。講義の中身もきちんと伝わったように思うのですが。
岩田：
私たち文化シヤッターのオンライン研修のベースとなっているのは佐伯先生の研修なんです。
JMAC：
ありがとうございます。確かにあの時の受講者は、皆さん最初はちょっと固かったですね。でもだんだん研修の回数を重ねるに従ってちょっとずつ楽しんでいただけたかなと思います。近藤さんはいかがでしたか？
私は入社してしばらく研修がない状況だったので、私にとってはオンライン研修が研修の基準となっていました。日々研修が改善されていき、今ではすごくよくなってきていると感じているところです。
JMAC：
近藤さんはコロナネイティブとでも言うのでしょうか、入社した時からコロナ禍でしたよね。
近藤さん世代はしばらく研修を受けられなくて、常盤台の研修所でなんとなくオンラインでこうやって学ぶんだと言うところから始まって、今では人材開発室でビデオ編集もされ、商品紹介動画なども作られてご活躍されていると伺いました。具体的にどんな分野で動画を作成されているんですか。
近藤：
シャッターの商品の説明であったり、建設業法であったり、後は見積書・請求書の作成方法の動画を作成しています。
JMAC：
その動画は社員の方が日頃ネットでアクセスして見られる環境にあるのですか。
近藤：
社内のイントラネット内で常に見られるところに格納しております。
JMAC：
それはよい取り組みですね。ここ2年ぐらい貴社でも急速にデジタル化、オンラインが浸透したと言うことですね。曽根室長は振り返られていかがでしょうか？
曽根：
私が着任した2021年からの印象は、20年にできなかった研修を2021年の受講該当者にプラスして同じ研修を2回、管理職層も2回実施しました。だから計60人くらいでしょうか。通常であればいつもは30人程度なのですが、考課者の研修も2年分に相当する2回実施しまして、昨年は滑り出しから研修はオンラインが非常に多かったです。
環境面でも社内でパソコンを各自に持たせるようになったこともあり、それ以前は1回ずつ貸し出し用のパソコンを送っていたのですが、その負担がなくなったのは大きいですね。
JMAC：
だんだん現場も整備されてきたと言うことですね。確か最初の頃は事務所で研修受講用の会議室がなかなか確保できないという問題もあったように思います。最近はだいぶ慣れてこられたと言うことでしょうか。
曽根：
はい。おかげ様で、今ではかなり慣れてきましたね。
続きは次回（第２回）お届けします。