~コンサルティングファームが実施する~
「オーダーメイド型役員研修」研修コード:C01AA01

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今、注目される「役員研修」

 東京証券取引所は、上場企業に対して、2015年6月より、従来からあるコーポレートガバナンス報告書に「コーポレートガバナンス・コード」の実施に対する情報開示を義務付け、実施しない場合には、その理由の明記が求められるようになりました。
「コーポレートガバナンス・コード」は5つの基本原則で構成されており、その4項「取締役会等の責務」として、役員研修の概要が以下のとおり義務付けられています。
(名古屋・福岡・札幌証券取引所においても同様のコーポレートガバナンス・コードが適用されています。)

【概要】
①取締役・監査役は、その役割と責務を果たすために、知識の習得や適正な更新等の研鑽に努めること
(トレーニング・知識の習得は一度限りではない)

②上記①の手段として、会社側は、取締役・監査役に対し
・トレーニング機会を提供すること
・トレーニングの内容は、自社にあったテーマを自社で決定する

③トレーニング結果の報告
・トレーニングの実施結果は、報告すること
・トレーニングを実施しなかった場合は、その理由を明記して報告すること

上記のような社会的ニーズの高まりを受け、JMACでは、貴社の経営ニーズに個別に対応する「オーダーメイド型の役員研修」プログラムを提供しております。

研修のねらい、目的

JMACは、役員の役割を以下の3点と定義しております。

・企業業績の拡大(経営戦略の立案と実行、ビジネスモデルの構築)
・組織デザイン・継続的な人材構造の設計と推進
・ SDGs、ESGなどステークホルダーへの対応とリスク管理

 広範な領域への対応が求められる役員に対して、JMACの役員研修は、幅広いトレーニングメニューより、最適な分野を選択し、組み合わせることが可能なプログラムとなっております。

 講師は、コンサルティングの第一線で活躍するコンサルタントが講師となり、サービスを提供します。

研修の特長

1.幅広いトレーニングメニューからの組合せが可能な自由度のあるコース設計
2.第一線のコンサルタント講師による、豊富なコンサルティング事例を踏まえた説明
3.「ビジネスケース」ではなく「貴社の生事例」をベースにした、具体的かつ自由闊達に議論する場を提供
4.研修を「審議」の場として活用することにより「取締役会」機能を活性化
5.難しいことを平易に伝えることをコンセプトとした納得できるトレーニングコンテンツと説明
6.集合研修だけではなく、リモート型のトレーニングでも実施可能

プログラムおよび実施事例


 役員研修プログラムの一例。役員として知っておくべき知識の基礎固めを主目的としたトレーニング例

【トレーニングニーズ】
・数年後に上場を考えており、最低限の知識はもたせておくことが必須
・十分な教育を受けないまま役員に登用されている

・教育がなされていない分、この機会に基礎をしっかり固める
・各グループ企業の役員が、ひとつの「経営チーム」として機能するきっかけにする
・管理者、個別事業の責任者から、経営者、経営チームへの意識をつける

【実施方法】
・対象者は40名、既任役員全員と次期役員候補
・1日1テーマで全4テーマを実施(2か月に1回の間隔)
・知識付与だけでなく、ディスカッションを織り交ぜたコミュニケーション
・事前課題、事後課題を各セッションで課すことによる学習の"習慣化"

yakuin2.png 特に、リモート型の場合は、事前学習-オンサイト講義&討議‐事後学習のBOA(Before‐On‐After)ラーニングによるトレーニングを基本としたコース設定により、学習効果の最大化を実現する。  

 具体的には、事前学習動画を視聴し、事前確認テストを受講し、テスト合格まで知識習得を行う。事前知識学習を前提としたリモート生討議をオンサイトで行い、反転学習の場とする。事後課題は、事前学習・オンサイト講義&討議を踏まえた「実践的な課題」に取り組ませることで、知識をビジネスの実課題へ適用できるように導いてゆく。  

研修の期間


 強化すべきトレーニング課題に対して、1日~数カ月のコースを各社毎にカスタマイズして提供する。

研修の対象


・現在企業経営に携わっている方
・これから役員に就任される方
・グループ会社の役員として就任予定の方


【研修コード:C01AA01】
資料請求・ご質問の際は、上記研修コードをご記入下さい

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